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2015年5月17日日曜日

会員情報管理システム〈SOLTI〉導入にともなう登録情報確認のお願い

第2回研修会の日が近づいてきました。

多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
総会に欠席させる場合は必ず委任状を提出してください。

また、昨年から情報管理システムが導入されましたので、ご自分の情報の管理をお願いいたします。

会員情報管理システム〈SOLTI〉導入にともなう登録情報確認のお願い

日本臨床発達心理士会では、会員情報管理システム(SOLTI:株式会社ガリレオ)を導入しています。あなたのID・パスワードならびに、登録情報確認・変更手順が本部から届いていると思いますので、会員情報管理システム〈SOLTI〉へログインの上、登録されている会員原簿登録情報をご確認ください。修正・変更が必要な場合は、ご自身で登録情報を更新してください。

登録情報が正しくないと、支部からの研修案内等が配送されませんので気をつけてください。

2013年7月14日日曜日

監査役が決まりました。

 

猛暑が続いておりますが、会員の皆様、体調など崩されていないでしょうか?

さて、総会で一部規約改正がなされました。監査役を2名にするということで、

小石信子( 芦屋大学大学院発達障害教育研究所 室長) さんにお願いをすることになりましたのでご報告させていただきます。









2013年5月26日日曜日

2013年度日本臨床発達心理士会兵庫支部総会が開かれました

2013年度 
日本臨床発達心理士会兵庫支部総会
日時:平成25年5月25日(土)13:15~13:40
場所:一般財団法人 神戸市教育会館 大ホール
 
会員数157名(5月2日現在) 出席者29人 委任状60 で成立いたしました。

2012年度研修報告、会計報告の後 2013年度活動計画(案)2013年度予算(案)
が審議され了承されました。また、規約の一部改正により、監査役を2名とすることが
出席者の三分の二の賛成を得て了承されました。
 幹事より、心理国家資格についての現段階での状況についての説明がありました。


第2回資格更新研修会 は10月26日(土) 13:30~16:30 神戸市教育会館 内容は未定
第3回資格更新研修会(関西合同)は2014年2月22日(土) 芦屋市民センター「ルナホール」       内容は未定 です。
 

2013年4月18日木曜日

第2次・第3次署名のお願い


 
署名追加のお願いです

支部の先生方には、3月末締め切りの署名では大変お世話になりました。

長崎幹事長から先だって報告がありましたように、士会からは12204名分、全体では67532人分の署名を集めることが出来ました。

今後更に、20万署名を目指して5月末まで署名活動を続けることになりました。

2次締切は4月末、3次締切が5月末です。

1次締切では間に合わなかった等、残念な思いをしている先生方や、大学の新学期が始まったので新たに署名依頼が可能になった先生方、今一度署名活動を展開いたしましょう。

私は、地元の障害児者を守る会が「集めてあげる」と言ってくれています。大学にも用紙を持っていきます。
どうぞどうぞ皆様のお力を頂戴できますよう、お願いいたします。

 <署名活動の注意事項>

1 今回は、前回の用紙は使わないでください。(締切日が違っています)

2 「省略せずに署名するために」を参照してください。<〃><同上>は無効になってしまいます。

3 支部の皆様は、今後4月から5月27日(月)までの期間に臨床発達心理士会事務局署名係宛に支部名を記してお送りください。

  (日心連事務局には4月末までに集まった分を送付し、5月の3次締切に更に最終送付をいたします。)

現在、日本心理研修センターのホームページから署名用紙をダウンロードすることもできます。
 

今後、士会のホームページ「心理職の国家資格蚊関係情報」からも署名用紙が取り出せるようにいたします。

 国家資格対策WG責任者  坂本佳代子
 
 

2013年3月20日水曜日

【至急】「心理師(仮称)」の国家資格創設早期実現の請願署名のお願い

「心理師(仮称)」の国家資格創設早期実現の請願署名をお願いしておりますが,署名を集めてくださいますよう,再度お願いします。

本部への送付締め切りは 3月26日必着です。

署名の用紙は,日本臨床発達心理士会のHPよりダウンロードしてください
http://www.jocdp.jp/shikaku-info/php/news/detail.php?KEY=8

3支部合同HPからもダウンロードできます。

 
 
<注意事項>
1.署名は必ず手書きで省略せずにお記し願います

(道府県名を省略しない。すべての名称はフルネームできちんと書く。
「同上」や「〃」を利用してはいけない。)

2.FAXやコピー,印刷等によるものは無効になります。

3.家族,職場の同僚などどなたでも結構ですが,重複のないように気をつけて下さい。

4.署名者の条件は,日本在住していること,日本国籍であること
(=子どもが署名することはo.k.)

 

 
封筒に兵庫支部と明記して,下記へお送りください。

送付先:日本臨床発達心理士会 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-5-9-10A

 








2012年12月8日土曜日

災害支援活動基金助成金申請募集についてのお知らせ



臨床発達心理士災害支援活動基金運用委員会より、
2012年度Ⅱ期の災害支援活動基金助成金申請募集について、
適用期間と募集期間が変更となりましたのでお知らせいたします。


2012 年度Ⅱ期募集
適用期間:2012 年10 月1 日~2013 年2 月28 日(領収書の日付)
募集期間:2012 年10 月16 日~2013年3月15 日(消印有効)


2013年3月1日~31日の活動に関しては2013年度Ⅰ期募集に
該当となります。

助成金申請書一式はHPに掲載されております(http://www.jocdp.jp/saigai/index.html)

2012年10月15日月曜日

災害支援活動基金助成金申請募集についてのお知らせ


臨床発達心理士災害支援活動基金運用委員会より、

2012年度Ⅰ期およびⅡ期の災害支援活動基金助成金

申請募集についてお知らせがきました。

 

2012 年度Ⅰ期募集

適用期間:2012 年4 月1 日~9 月30 日(領収書の日付)

募集期間変更:2012年4月16日~2012年10月22日(消印有効)

 2012 年度Ⅱ期募集

適用期間:2012 年10 月1 日~2013 年3 月31 日(領収書の日付)

募集期間:2012 年10 月16 日~2013年4 月15 日(消印有効)

 

詳細、申請方法等は添付資料をご確認ください。

 

添付資料

・災害支援活動基金助成金申請のご案内(PDF)

・助成金申請書一式(事務手続き連絡書、災害支援活動基金助成金申請書、領収書添付用紙)

※助成金申請書一式はまもなく本部のHPに掲載されます。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構

 日本臨床発達心理士会 事務局

 160-0023 新宿区西新宿8-5-9-10A

 FAX:03-5348-5902

 e-mail:shikaku@jocdp.jp

2012年9月16日日曜日

セミナー、講習会のご案内

京滋奈支部にて、11月に滋賀県で地域公開セミナー、12月に発達アセスメント講習会があります。
詳しくは京滋奈支部のHPをご覧ください。

2012年5月26日土曜日

2012年度日本臨床発達心理士会兵庫支部総会が開かれました。

2012年度日本臨床発達心理士会兵庫支部総会
5月26日(土) 13:00~13:50   武庫川女子大学中央キャンパス
日下記念マルチメディアホール

会員数151名(4月1日現在) 出席者26人 委任状56 で成立いたしました。

2011年度会計報告、2012年度役員 2012年度活動計画(案)2012年度予算(案)
が審議され了承されました。

第2回資格更新研修会 は11月10日(土) 13:30~16:30 神戸教育会館 内容は未定
第3回資格更新研修会(関西合同)は2013年3月2日(土) クレオ大阪   内容は未定  
です。





2012年5月5日土曜日

全国大会の事前参加申し込みについて

 第8回大会東事務局長より 、大会参加の協力依頼がありました。ので
お知らせいたします。

 全国大会の事前参加申し込み締切(5月7日)が近づいてまいりました。

参加ご希望の方は、下記のホームページよりお申し込みいただき、参加費を5月
31日までに郵便局にお振込みください。

全国大会HP  
  http://www.jacdp.jp/congress/

お振込みが6月1日を過ぎますと、当日料金との差額を大会当日に申し受けること
になりますので、すでに参加予約手続きを済まされている方もご注意いただき、
早めにお振込みをお願いいたします。

今回は東京ビッグサイトを会場とし、前年度同様700名を超える参加が見込まれ
ております。
事前申し込みにご協力いただけますことで、当日の運営が大変スムーズになりま
すことをご理解いただき、ぜひとも会員の皆様のご協力のほどをお願い申し上げ
ます。

日本臨床発達心理士会 第8回大会事務局長 東 敦子

2012年5月3日木曜日

児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携に関する厚労・文科連名通知について

日本臨床発達心理士会長崎幹事長より連絡がありましたので、お知らせします。 

4月18日付けで、厚生労働省と文部科学省連名で通知が出されました。
児童福祉法等の改正が、平成24年4月1日付けで施行になったことから、両省連名で通知されたもので、障害児施設の一元化、放課後等デイサービスの創設、
「障害児支援利用計画等」、「個別支援計画」の作成も定められています。
学校と障害児通所支援を提供する事業所や障害児入所施設等が緊密な連携を図るとともに、学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画と障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画及び障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画が、個人情報に留意しつつ連携していくことが望ましいとする通知です。
重要な通知であると思われますので、支部会員への周知をお願い致します。

                                                                                                     事務連絡
                                                                                                     平成24年4月18日
都道府県
各 指定都市   障害児福祉主管課  御中
中 核 市

都道府県教育委員会担当課
各 指定都市教育委員会担当課
都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人担当課    御中
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた地方公共団体の
学校設置会社主管課


                                                  厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

                                                  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課


児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について


平成22年12月10日に公布された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(平成22年法律第71号)により、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部が改正(以下「改正法」という。)され、本年4月から相談支援の充実及び障害児支援の強化が図られたところです。
相談支援の充実及び障害児支援の強化の具体的な内容及び教育と福祉の連携に係る留意事項等については下記のとおりですが、これらの改正された内容が機能し、障害児支援が適切に行われるためには、学校と障害児通所支援を提供する事業所や障害児入所施設、居宅サービスを提供する事業所(以下「障害児通所支援事業所等」という。)が緊密な連携を図るとともに、学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画(以下「個別の教育支援計画等」という。)と障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画及び障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画(以下「障害児支援利用計画等」という。)が、個人情報に留意しつつ連携していくことが望ましいと考えます。
つきましては、都道府県障害児福祉主管課においては管内市町村に対し、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会においては所管の学校に対し、また、都道府県教育委員会においては域内の市町村教育委員会に対し、都道府県私立学校主管課、附属学校を置く国立大学法人担当課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社主管課においては所轄の学校に対し周知をお願いします。また、各都道府県及び市町村の福祉部局においては、教育部局に対し新制度について説明・情報提供するなど、福祉行政と教育行政の相互連携に配意いただけるようお願いします。

                                                                          記

1 相談支援の充実について

改正法により、本年4月から児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害者自立支援法に基づく居宅サービス等の障害福祉サービスを利用するすべての障害児に対し、原則として、「障害児支援利用計画等」を作成することになりました。障害児支援利用計画等の作成に当たっては、様々な生活場面に沿って一貫した支援を提供すること、障害児とその家族の地域生活を支える観点から、福祉サービスだけでなく、教育や医療等の関連分野に跨る個々のニーズを反映させることが重要です。特に学齢期においては、障害児支援利用計画等と個別の教育支援計画等の内容との連動が必要であり、障害児支援利用計画等の作成を担当する相談支援事業所と個別の教育支援計画等の作成を担当する学校等が密接に連絡調整を行い、就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービス利用への移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮をお願いします。

2 障害児支援の強化について

(1)児童福祉法における障害児に関する定義規定の見直し

本年4月から児童福祉法第4条第2項に規定する障害児の定義規定が見直され、従前の「身体に障害のある児童及び知的障害のある児童」に加え、「精神に障害のある児童(発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害児を含む。)」を追加することとなり、発達障害児についても障害児支援の対象として児童福祉法に位置づけられました。

(2)障害児施設の一元化

障害児施設の施設体系は、従前は知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障害種別で分かれていましたが、本年4月から、身近な地域で支援を受けられるようにする等のため、障害児施設体系については、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化することとなりました。
(3)放課後等デイサービスの創設

改正法により、学齢期における障害児の放課後等対策の強化を図るため、障害
児通所支援の一つとして、本年4月から「放課後等デイサービス」が創設されました。放課後等デイサービスの対象は、児童福祉法上、「学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児」とされ、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなりました。
放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、特別支援学校等における教育課程と放課後等デイサービス事業所における支援内容との一貫性を確保するとともにそれぞれの役割分担が重要です。個々の障害児のニーズを踏まえた放課後等の過ごし方について、特別支援学校等と放課後等デイサービス事業所、保護者等との間で十分に協議するなど必要な連携を図るようお願いします。
また、従前の障害者自立支援法に基づく児童デイサービスにおいては、特別支援学校等と児童デイサービス事業所間の送迎は加算(※1)の対象でありませんでした。放課後等デイサービスの創設に伴い、本年4月から、特別支援学校等と放課後等デイサービス事業所間の送迎を新たに加算の対象とすることとなりましたので、学校と事業所間の送迎が円滑に行われるようご配慮願います。

<加算対象の要件>

保護者等が就労等により送迎ができない場合であって、以下のいずれかに該当し、それが障害児支援利用計画に記載されている場合(※2)に加算の対象となります。
① スクールバスのルート上に事業所がない等、スクールバス等での送迎が実施できない場合
② スクールバス等での送迎が可能であっても、放課後等デイサービスを利用しない他の障害児の乗車時間が相当時間延長する等、スクールバスによる送迎が適切でない場合
③ 学校と放課後等デイサービス事業所間の送迎が通学から外れるなど特別支援教育就学奨励費の対象とならない場合
④ その他市町村が必要と認める場合(※3)
(※1) 送迎加算は、児童デイサービス事業所が障害児を送迎車等により事業所へ送迎した場合に、事業所が市町村に対して児童デイサービス費の中で加算として請求できることになっています。これまでは、自宅と事業所間の送迎のみ加算の対象としていました。
(※2) 障害児支援利用計画が作成されていない場合は、学校と事業所、保護者の三者の間で調整し、放課後等デイサービス支援計画に記載していることで足りるものとします。
(※3) ④は、例えば、学校長と市町村が協議し、学校と事業者との間の途中までスクールバスによる送迎を行ったが、事業所までまだ相当の距離があり、事業所による送迎が必要であると認められる場合等が考えられます。

(4)保育所等訪問支援の創設

改正法により、保育所等における集団生活への適応支援を図るため、障害児通所支援の一つとして、本年4月から「保育所等訪問支援」が創設されました。このサービスは、訪問支援員(障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等)が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うものです。訪問先として、保育所や幼稚園などの就学前の子どもが通う施設の他、就学後であっても就学前の支援方法を引き継ぐなど円滑な移行を図る必要がある等の場合には小学校等への訪問も想定しています。支援内容は、授業の補助や介助業務ではなく、①障害児本人に対する支援(集団適応のための必要な訓練等)、②訪問先施設の職員に対する支援(支援方法等に関する情報共有や指導等)の専門的な支援を行うこととなります。
このサービスが効果的に行われるためには、保育所等訪問支援の訪問先施設の理解と協力が不可欠であり、該当する障害児の状況の把握や支援方法等について、訪問先施設と保育所等訪問支援事業所、保護者との間で情報共有するとともに、十分調整した上で、必要な対応がなされるよう配慮をお願いします。

(5)個別支援計画の作成

障害児通所支援事業所等における計画的な支援と質の向上を図るため、障害児通所支援事業所等に児童発達支援管理責任者を配置することが義務付けられました。これにより障害児通所支援事業所等を利用するすべての障害児に対し、利用者及びその家族のニーズ等を反映させた障害児入所支援及び障害児通所支援に係る個別支援計画を作成し、効果的かつ適切に障害児支援を行うとともに、支援に関する客観的評価を行うこととなります。
学齢期の障害児が障害児通所支援事業所等を並行して利用する場合も想定されることから、障害児通所支援事業所等の児童発達支援管理責任者と教員等が連携し、障害児通所支援等における個別支援計画と学校における個別の教育支援計画等との連携を保護者の了解を得つつ確保し、相乗的な効果が得られるよう、必要な配慮をお願いします。
本法律の概要や施行のための関係情報については、以下のURLに掲載されております。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsukaiseihou/index.html

                                                                      本件連絡先

                                                                     【福祉関係】
                                                                     厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
                                                                     障害福祉課地域移行・障害児支援室障害児支援係
                                                                    (電話)03-3595-2608
                                                                   (FAX)03-3591-8914

                                                                    【教育関係】
                                                                    文部科学省初等中等教育局
                                                                    特別支援教育課振興係
                                                                    (電話)03-6734-3192
                                                                     (FAX)03-6734-3737

2012年4月20日金曜日

災害支援活動基金助成申請のご案内

臨床発達心理士災害支援活動基金運用委員会から下記の通りご案内がありましたので、お知らせします。

災害支援活動基金助成申請のご案内
 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 日頃より日本臨床発達心理士としての活動にご協力いただきありがとうございます。ことに東日本大震災支援活動に臨床発達心理士としてご尽力いただいておりますこと、感謝いたします。
さて、下記の内容で第2回目の災害支援活動基金助成金申請の募集を開始いたしますので、ここにご案内いたします。
               
                 記
助成金適応対象:支部が認める臨床発達心理士としての災害支援活動
適応範囲:現地への交通費、宿泊費、会議費、通信費、印刷・複写費、消耗品費、保険加入費
適応期間:2011年11月から2012年3月末日
会員の申請手続き:所定の申請用紙に記入し、領収書を添付して支部事務局へ送付
支部事務局からの申請:助成金申請者の書類をとりまとめて支部事務局から等委員会へ送付
上記該当の兵庫支部会員の方は、活動日、活動場所、活動内容、活動者名、費目(適応範囲の分類)、金額(領収書添付)を明記し、兵庫支部事務局までご郵送ください。
支部事務局への申請締め切りを4月25日(水)必着とします。

2011年12月9日金曜日

兵庫支部共催シンポジウム2011のご案内

12月4日(日)14:30~17:30 
関西学院大学上ケ原キャンパスで、日本発達心理学会関西地区懇話会との共催でシンポジウムが開かれました。

お天気にも恵まれ、65名の参加がありました。今回は共催のため、臨床発達心理士以外の方の参加もありました。臨床発達心理士の方は総計31名(兵庫支部からは14名、他支部からは17名)の方が参加されました。関西一円からお見えになられた方が多かったですが、中国・四国地区など遠方からも来てくださいました。

今回は「子育ち、親育ち、祖父母育ち:3世代間交流がもたらすそれぞれの発達と次世代貢献」というテーマでのシンポジウムで、世代間交流がもたらす子ども、成人、高齢者の発達に関して、論じられました。子どもに関しては、権藤眞織先生(神戸親和女子大学発達教育学部)が、成人に関しては有光興記先生(駒沢大学文学部)が、高齢者に関しては田渕 恵先生(大阪大学大学院人間科学研究科)が、それぞれお話くださいました。最後に、荘厳舜哉先生(京都光華女子大学人文学部)が、自己・文化などの視点からパネリストの先生方にコメントをされていました。
先生方のお話の方向性や内容は多岐にわたり、それぞれの発達において、メタ的・パラ的・サブ的に様々な視点から考えることが重要であることに改めて気づかされました。臨床的・実践的なお話よりも、データ実証的・理論的な志向性が強いシンポジウムとなりましたが、従来とは少し異なった形で新たな視点を得る研修になったように思います。

2011年8月9日火曜日

フランクW.パトナム博士来日講演のお知らせ

「子ども虐待研究」の第一人者フランクW.パトナム博士をお招きし、虐待による長期的影響を変えるために何ができるか、その豊富な研究と実践から学ぶ講演を開催します。

大阪では、2011年10月15日(土)、16日(日) 追手門学院大阪城スクエアで開催します。

ポイントの更新はありません。